結局、第二次補正予算(平成23年度補正予算(第２号))が成立した。被災地復興のために有意義に使って欲しい。無駄な予算と言えども、もしかして、公共投資による予想し得ない経済効果が表れるかも知れないから。
財務省 平成23年度補正予算(第2号)の概要 (PDF)
財務省 平成23年度補正予算(第2号及び特第2号)の説明 (PDF)
以前の記事(経済産業省に関わる補正予算を事業仕分け])で、経済産業省の第二次補正予算の内容を検証してみたわけだけど、既に成立運用している第一次補正予算にも何やら問題な箇所がある。
●復旧・復興のための支援専門家派遣 〔１０億円〕 工場等の復旧・復興に必要な人材不足を補うため、巡回アドバイザーや専門家を派遣。設備修理の技術サポート、経営相談、まちづくり相談などをきめ細かく実施する。 ※既に、中小機構が盛岡、仙台、福島に支援拠点を設置するなど、２３年度予算を活用し、事業を開始中。 ●国民・産業界に対する節電広報 〔４０億円〕 ●事故対応の徹底 〔２億円〕 ●ネット上の不正確情報の監視等 〔２億円〕 |
ざっと見ても、意味意義のある予算はないように思える。いわゆる"人件費"を公共投資することは、昨今の経済構造上の観点から考えれば意義のあることだが。
製品を納品する公共事業では、厳然とした成果物が発生し、その製造に関わる企業・人を潤すことが出来る。それを機に企業(業界)の活性化に繋がる。というもの。しかし、単に雇用に特化した公共投資では、成果物が無く、使い切りで終わってしまう。直接的な雇用創生と言えば、聞こえはいいが、まあ、受注した中間業者(派遣業者)に手数料・手間賃がわたるだけ。
単なる雇用投資と製品(サービス)を納品する場合とで何が違うのかというと、後者は投資するだけでミクロ的でも経済空間に金を流すことが出来ること。反対に、単純な雇用の投資では所謂"ばらまき"だ。もっとミクロな基本経済である家計への投資と言うかもしれないが、それでは投資効果が遠過ぎるし、絶対量(投資額)が足らない。
もう一度、その予算の内容を読んでみると、一過性の単純な雇用投資でしかない。ひとつ「国民・産業界に対する節電広報」というのがあるが、これは電通・博報堂への垂れ流し予算であってその意味は無い。
では、人件費予算の計上(雇用への投資)をどう行えばいいのか。それはまた次の機会で。
