先日、第二次補正予算が国会衆議院で可決された。ならば、その予算で行われる事業の使途を"事業仕分け"してみよう。
経済産業省予算はどうなのかな。
１．原子力損害賠償への対応 （１）原子力損害賠償支援機構の設立 〔７０億円〕 原子力事業者の巨額の損害賠償支払等に対応するための機構を設立するため、出資金を措置する。 （２）損害賠償実施のための交付国債発行及び償還財源手当（利子相当分） 〔交付国債：２兆円、償還財源：２００億円〕 原子力事業者の損害賠償支払いを支援するため、原子力損害賠償支援機構に国債を交付するとともに、その償還財源を政府が借入金等により調達することから、その利払いのための予算措置を行う。 （３）原子力被災者・子ども健康基金 〔９６２億円うち当省計上分７８２億円〕 福島県からの要望も踏まえ、原子力災害から子どもをはじめ住民の健康を確保するために必要な事業を中期的に実施するための基金を県に創設。 全県民を対象とした放射線量の推定調査や避難住民等を対象とした健康調査等を実施する。また、ホールボディカウンター等による検査や、子ども等に対する積算線量計の貸与、子どもの心身の健康確保事業等を実施する。 （４）風評被害対策（中小企業の海外展開支援の拡充） 〔２０億円〕 中小企業の海外展開を支援するため、海外バイヤーの招へいや、国内外展示会への出展支援等を拡充する。 ２．二重ローン問題対策 |
問題は、項目１(原子力損害賠償への対応)だ。
原子力損害の賠償は、基本的に東京電力が行うべきで、予算計上するなら、企業としての東京電力をどうするか(倒産させるのか、発電と送電を分離するのか)の指針とセットで行わないと、無駄に浪費するだけだと思う。
原子力損害賠償支援機構を設立するってことは、これ何のことはない、"東京電力救済機構"を立ち上げるということなわけだ。
(4)風評被害対策って。。。何？ これこそ"仕分け"の対象でしょう。中小企業の海外展開を支援するため・・・、あっそうか、交際費の計上か！ なるほど。
不要な予算は計上すべきでないと思う。
その予算が不要か必要かの判断は、その予算の使途の定義による。今回、この経済産業省関連二次補正予算等概要の文面を見る限りでは、何の定義も方向性も無いまま、予算枠の囲い込み理由をでっち上げただけ。施策あっての予算でなければ意味が無い。
国の歳入(税収)が減っている、現状況なら、それこそ、政府の予算計上の根本的構造(思想)を変えるべきなのではないか。
評価されるべきは、少ない予算でいかに効果を上げたかであって(企業では一般的)、多額の予算を計上することではないはずだ。
それに、"事業仕分け"するなら、仕分けて削ることが目的ではなく、予算対効果の評価が目的であるはずなのに、政治家(民主党)・マスメディア揃っての官僚叩きの吊るし上げか。。
